薬機法・景品表示法チェック・リライト（言い換えあり）

薬機法チェックサービス利用規約 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社B&H Promoter’s（以下「当社」といいます。）が提供する「薬機法チェックサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込む法人（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意のうえ申し込むものとします。 第1条（適用対象及び個別条件） 1. 本サービスは、事業活動に関連して広告表示等の確認を依頼する法人を対象とします。個人又は個人事業主からの申込みは、当社が別途認めた場合を除き、対象外とします。 2. 本規約は、本サービスの申込みごとに成立する業務委託契約に適用されます。サービスページ、見積書、申込画面、受注確認メールその他当社と利用者が電磁的方法等で合意した案件別の条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約とともに契約内容を構成します。 3. 個別条件と本規約が異なる場合は、個別条件を優先します。ただし、第11条から第14条までのチェック結果等の利用、AI関連利用及び対外的な二次利用の制限を緩和するには、対象及び許諾内容を明示した当社の個別の承諾を要します。 4. 本サービス以外の継続顧問、広告制作、研修、法的紛争対応等は、別途合意がない限り本規約の対象ではありません。 第2条（用語の定義） 1. 「対象広告等」とは、利用者が本サービスの対象として指定し、当社が受け付けた広告原稿、ウェブページ、画像、動画、パッケージ、販促資料その他の表示物をいいます。 2. 「チェック結果等」とは、当社が本サービスに関連して提供するチェック表、指摘、評価、コメント、修正案、言い換え案、判断理由、解説、回答及びこれらを記録したデータ・通信内容をいいます。 3. 「当社提供情報」とは、チェック結果等及び当社が提供する独自のチェック手法、判断体系、編集ルール、テンプレート、教材、ノウハウ、薬機法ライティング®に関する資料等をいいます。これらの実質的内容を抽出、要約、翻訳、構造化又はデータ化したものも含みます。ただし、利用者が当社とは独立に保有・作成した情報並びに法令・公的ガイドライン等の公知情報そのものは含みません。 4. 「社内AI利用」とは、利用者の役職員又は利用者の指揮監督下で秘密保持義務を負って業務を行う者が、利用者の内部業務を目的として当社提供情報を生成AIその他のAI技術で処理・参照・学習等することをいいます。 5. 「対外的な二次利用」とは、当社提供情報又はその実質的内容を、第三者向けのAIサービス、広告審査システム、コンサルティング、研修、教材、データベース、営業資料その他の商品・役務の開発、検証、改善、運営又は提供のために使用し、又は第三者が独自にアクセス・再利用できる状態にすることをいいます。ただし、第12条に定める対象広告等の通常利用及び第13条の許容共有を除きます。 第3条（申込み及び契約の成立） 1. 利用者は、申込画面等で本規約を確認して同意し、会社名、担当者、対象広告等、必要資料その他所定事項を提供して申し込むものとします。申込担当者は、利用者を代表又は代理して申込む正当な権限を有するものとします。 2. 契約は、当社が申込内容を承諾する旨の通知を利用者に発信し、その通知が利用者に到達した時点で成立します。ただし、申込画面に「決済完了時に契約成立」と明示されたメニューは、当該決済完了時に成立します。自動受付通知、資料の受領又は見積書の提示のみでは、当社の受注承諾とはみなしません。 3. 当社は、対象業務が専門分野・対応能力の範囲外である場合、提出資料が不十分な場合、法令又は社会通念に照らして対応が適切でない場合、その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。決済後に受注できないことが判明した場合は、当該未実施業務に係る受領済み代金を返金します。 4. 本規約への同意及び第2項の契約成立により、原則として別途の契約書への署名・押印を要しません。ただし、法令上必要な書面等又は当社が個別に合意した書面の作成を妨げません。 第4条（サービス内容及び対象範囲） 1. 当社は、個別条件に定めた対象広告等について、指定された法令・ガイドライン等を踏まえ、広告表現に関する専門的な確認及び助言を行います。対象となる法令分野は、薬機法、景品表示法、健康増進法、医療広告関係規制等のうち、サービスページ又は個別条件で明示した範囲に限ります。 2. 本サービスは、原則として提出・確定された版及び指定範囲を対象とします。広告の掲載先全体、リンク先、遷移後の表示、画像・動画中の未提出情報、口コミ、SNS投稿、広告運用状況等について、確認対象として明示されていない部分の審査は含みません。 3. 表示根拠資料の精査、原著論文の妥当性確認、試験データの再解析、第三者の著作権・商標権等の調査、行政機関との折衝、広告文案の新規制作及び法改正後の継続的監視は、個別条件で明示した場合を除き含みません。 4. チェック結果等の形式、納期、修正対応の有無・回数及び納品方法は、個別条件によります。 第5条（資料の提供及び利用者の協力） 1. 利用者は、製品・サービスの仕様、承認・届出内容、表示の根拠、広告媒体その他チェックに必要な情報を、正確かつ適時に提供するものとします。第三者の資料を提出する場合、当社への提供及び業務利用に必要な権限を確保するものとします。 2. 提出情報の不足、誤り、変更又は資料の後出しによって追加確認が必要となる場合、当社は納期及び料金の変更を提案し、合意まで作業を停止することがあります。 3. 利用者は、当社から求められた事実確認等に合理的な範囲で協力するものとします。 第6条（利用料金及び支払） 1. 料金、消費税等、支払方法及び支払期日は、サービスページ、申込画面又は個別条件で表示した内容によります。銀行振込の振込手数料は利用者の負担とします。 2. 前払いを定めた場合、当社は入金確認後に業務へ着手できます。請求書払いその他の後払いを承諾した場合、利用者は合意された支払期日に支払うものとします。 3. 支払が遅延した場合、利用者は法令に反しない範囲で支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％（365日の日割計算）の遅延損害金を負担します。当社は催告後も支払がないとき、未履行業務を停止できます。 4. 中小受託取引適正化法その他の強行法規が適用される場合は、法定の取引条件明示、支払期日その他の規律が優先します。 第7条（納期、納品及び業務完了） 1. 納期は、個別条件に従います。別段の定めがない限り、必要資料が不足なく提出され、かつ前払い条件が満たされた時点を作業開始の基準とします。 2. 利用者による資料提出や確認の遅延、追加変更、不可抗力等により予定どおりの納品が困難になった場合、当社は合理的な範囲で納期の調整を求めます。 3. 当社が個別条件に従ってチェック結果等をメール、ファイル共有その他合意した方法で提供したとき、当該納品に係る業務は完了します。 第8条（質問、修正及び追加業務） 1. 納品したチェック結果等について疑義がある場合、利用者は納品日から7営業日以内を目安に当社へ具体的な箇所と理由を連絡するものとします。当社は、明らかな記載ミス又は当社の責めに帰すべき不備について、合理的な範囲で確認・訂正します。 2. 対象広告等の変更、追加原稿、根拠資料の差替え、再チェック、別案作成、追加の質問・会議等は、個別条件に含まれない限り追加業務とし、当社が提示する料金・納期等について合意した後に実施します。 3. 本条の連絡期間は、法令上認められる利用者の請求権を当然に消滅させるものではありません。 第9条（キャンセル及び中途終了） 1. 契約成立後に利用者の都合でキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ通知するものとします。 2. キャンセル時には、作業の進捗に応じた履行済み業務の対価、着手済みの準備作業に相当する合理的な費用及び取消不能な外部費用を精算します。前払い額が精算額を超える場合、当社は差額を返金します。 3. 利用者から必要な資料又は回答が相当期間提供されず、当社の催告後も業務継続が困難な場合、当社は未履行部分を終了し、前項に準じて精算できます。 4. 当社の責めに帰すべき事由により業務を終了する場合は、履行済みの内容及び利用可能な成果を踏まえ、法令に従って精算します。 第10条（専門的見解の性質及び最終責任） 1. 本サービスによるチェック結果等は、当社が受領した資料、指定された確認範囲及びチェック実施時点で把握できる法令、ガイドライン、行政運用等に基づく専門的な見解・助言です。広告の適法性、行政機関・広告媒体の判断、掲載の可否又は広告効果を保証するものではありません。 2. 広告の最終的な表現、表示根拠の確保、公開・配信判断及び広告主としての法令遵守は、利用者又は実際の広告主の責任において行うものとします。 3. 当社は、個別条件に含まれない文献検証、科学的根拠の妥当性、未提出資料、対象範囲外の法令及び納品後の法改正・行政運用変更を継続的に確認する義務を負いません。 4. 本条は、当社の故意又は重過失に基づく責任その他法令上免除できない責任を排除するものではありません。 第11条（権利の帰属） 1. 利用者が提出した広告原稿その他の資料に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。 2. 当社提供情報に関し著作権その他の権利が法令上成立する範囲では、当該権利は当社又は正当な権利者に帰属します。権利の成立しない一般的な考え方・事実等について独占権を主張する趣旨ではありませんが、当社から受領した非公知の情報及びチェック結果等の利用は本規約に従うものとします。 3. 本サービスの料金には、当社提供情報を第三者向けに商品化・サービス化する権利又は外部向けAIシステムに組み込む権利の対価は含まれません。 第12条（チェック結果等の許容利用及び社内AI利用） 1. 利用者は、料金の支払を条件として、チェック結果等を、対象広告等の確認・修正・制作・掲載判断、当該対象広告等への修正案・言い換え案の反映、社内での法令遵守・品質管理・教育及び本条に定める社内AI利用のために、閲覧、複製、保存、参照及び社内共有できます。 2. 利用者は、自己の社内AI利用において、チェック結果等の入力、要約、分析、検索、RAG（検索拡張生成）、Embedding（埋め込み表現）、ベクトルデータベース化、社内専用モデルの学習・評価・改善等を行うことができます。 3. 外部事業者のAIサービスやクラウドを利用する場合、利用者は、当該事業者が入力情報を自らのモデル学習、独自のサービス改善又は第三者提供に利用しないことを、利用規約、契約条件又は設定等により確認し、適切なアクセス管理その他の情報保護措置を講じるものとします。 4. 第1項及び第2項の許諾は利用者の内部業務に限ります。別法人の親会社・子会社・関連会社・広告主その他取引先が、独自のAIシステムに当社提供情報を取り込むことは、本条によって当然には許諾されません。 第13条（第三者との共有及び名称表示） 1. 利用者は、対象広告等の確認・修正・掲載に必要な範囲で、当該広告の広告主・販売主体、広告制作会社、媒体審査担当者、法務・薬事担当者及び守秘義務を負う専門家等に、チェック結果等を共有できます。広告代理店が、申込みの対象案件に関するチェック結果等を依頼元の広告主に提出する行為も含みます。 2. 利用者は、共有先に対して秘密保持及び本規約上の目的外利用・対外的二次利用の禁止を周知し、合理的に遵守させるものとします。共有先による違反のうち利用者の責めに帰すべきものについて、利用者は責任を負います。 3. 利用者は、当社の事前承諾なく、当社の商号、代表者名、資格、ロゴ等を用いて「監修済み」「適法性を保証」「推奨」等の表示を行ってはなりません。当社が利用者名又は案件内容を対外的実績として公表する場合も、利用者の事前承諾を得ます。 第14条（対外的な二次利用の禁止） 1. 利用者は、当社の事前の個別かつ明示的な書面又は電子メール等による承諾なく、当社提供情報又はその実質的内容を、対外的な二次利用に用いてはなりません。特に以下を禁止します。 (1) チェック結果等を、第三者向けのAIサービス、SaaS、API、広告審査・薬事チェックシステムその他の製品・サービスの開発、試験、精度改善、学習・追加学習、RAG構築又は運用に利用する行為 (2) チェック結果等、判断理由、言い換えルール等を、第三者向けコンサルティング、研修教材、営業・販売資料、ナレッジ商品又はデータセットとして販売、配布、公開若しくは再許諾する行為 (3) 社内AIや社内データベースに取り込んだ当社提供情報を、外部顧客が利用できるシステム又はサービスに接続・転用する行為 (4) 第三者が独自の目的で当社提供情報を学習・再利用できる状態にする行為。ただし、第12条第3項を満たす外部AIサービスへの業務処理委託を除きます。 2. 対象広告等に対する修正案の採用及び広告の通常の公開・配信、第13条で認めた案件関係者への共有、並びに法令・公的ガイドライン等の公知情報や利用者が独自に作成した情報の活用は、本条で禁止しません。 3. 対外的な二次利用を希望する場合は、利用目的、利用する情報、対象システム又は商品、提供先、保存・学習の方法、利用期間及び対価等について、当社と別途ライセンス条件を合意する必要があります。当社の沈黙又はチェック結果等の納品は承諾を意味しません。 第15条（無断利用等への対応） 1. 利用者は、前条その他本規約に反する漏えい・無断転用又はそのおそれを知った場合、速やかに当社へ通知し、拡大防止のため合理的な措置を講じるものとします。 2. 当社が具体的かつ合理的な理由に基づき禁止された二次利用の有無を照会した場合、利用者は、利用目的、利用範囲、提供先等について合理的な範囲で説明し、関連記録の保全に協力します。適法な社内AI利用それ自体を違反とみなしたり、利用者の営業秘密や情報セキュリティを不当に侵害する調査を要求したりしません。 3. 違反が確認された場合、利用者は自己の費用と責任で、対象情報の利用停止、違反目的のデータ・索引・複製物等の削除、外部提供先への停止・削除要請その他合理的な是正を行い、その結果を当社に報告します。学習済みモデル等から技術的に削除できない場合は、該当機能の停止、アクセス制限、モデルの再構築等の代替措置を協議します。 4. 当社による損害賠償請求その他法令上認められる権利の行使は、本条によって妨げられません。 第16条（秘密保持） 1. 当社及び利用者は、本サービスに関して相手方から受領した非公知の技術上・営業上・業務上の情報を、相手方の承諾なく本サービス及び本規約で許された目的以外に利用し、又は第三者へ開示してはなりません。当社提供情報のうち非公知のものは、秘密表示の有無にかかわらず秘密情報として扱います。ただし、第12条・第13条に定める利用・共有及び第17条の再委託・補助的AI利用を除きます。 2. 公知情報、受領前から適法に保有した情報、正当な権限のある第三者から守秘義務なく取得した情報、相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報及び受領者の責めによらず公知となった情報は、本条の秘密情報に含みません。 3. 法令又は公的機関の適法な命令による開示が必要な場合は、必要最小限の範囲で開示できます。 4. 秘密保持義務は対象案件の終了後3年間存続し、営業秘密その他非公知の当社提供情報については、受領者の責めによらず公知となるまで存続します。第11条から第15条までの利用制限は、本項の期間経過によって当然には消滅しません。 第17条（当社による再委託及び補助的AI利用） 1. 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託でき、再々委託以降についても同様とします。利用者は、あらかじめこれを承諾し、法令又は個別条件で特別に定めた場合を除き、個別の事前承諾・通知を要しません。当社は再委託先に相応の秘密保持義務・安全管理義務を課し、必要な監督を行います。 2. 当社は、文章校正、要約、翻訳、情報整理、調査支援その他の補助作業に、外部事業者が提供するものを含むAIサービスを利用できます。秘密情報又は個人データを入力する場合には、提供者が入力情報をモデル学習・追加学習又は独自のサービス改善等に利用せず、目的外利用や無断の第三者開示を行わないことを、契約条件・利用規約・設定等で確認できる環境を選び、必要最小限の入力、アクセス制御、必要に応じた匿名化等の措置を講じます。 3. AIは補助的手段として利用し、当社は必要な確認を行ったうえで専門的判断及びチェック結果等の提供を行います。AIの使用のみを理由として、当社の本規約上の責任が免除されるものではありません。 4. 法令又は個別条件により特別な制約がある情報は、当該制約に従って取り扱います。利用者が特に厳格な情報管理又はAI不使用を希望する場合は、申込前に当社へ申し出て別途合意するものとします。 第18条（個人情報等の取扱い） 1. 当社及び利用者は、本サービスに関連する個人情報等を、適用法令及び当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。 2. 利用者は、本サービスに不要な個人情報、機微情報及び個人番号等を可能な限り削除・匿名化して提出するものとし、その提供に必要な権限を確保します。特別な取扱いが必要な情報については、提出前に当社へ通知するものとします。 第19条（損害賠償及び責任制限） 1. 当社又は利用者が本規約若しくは個別条件に違反し、相手方に損害を与えた場合、法令上認められる範囲で、当該違反と相当因果関係のある損害を賠償します。 2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合その他法令上制限できない場合を除き、請求原因となった対象案件について利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とし、通常かつ直接の損害に限ります。同じ例外を除き、逸失利益、間接損害、特別損害及び広告の掲載停止・販売停止等に伴う拡大損害について責任を負いません。 3. 利用者による秘密保持違反、当社提供情報の無断の対外的二次利用、知的財産権侵害又は第15条の是正義務違反等に関する利用者の責任には、前項の当社の責任上限を適用しません。法令上認められる損害には、合理的な調査、外部専門家による確認、情報の回収・削除、利用停止等に必要な費用を含みます。 第20条（サービスの停止、解除及び反社会的勢力の排除） 1. 利用者に重大な規約違反、支払停止、虚偽情報の提供その他業務継続が困難な事由がある場合、当社は、必要に応じて是正を求めたうえでサービスを停止し、又は契約を解除できます。ただし、秘密情報の重大な無断転用、反社会的勢力との関係その他催告を要しない重大な事情がある場合は、直ちに解除できます。 2. 当社及び利用者は、自ら及び役員等が反社会的勢力に該当せず、これを利用し、又は不当な要求等を行わないことを表明します。これに反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。 3. 天災、重大な通信障害、クラウド基盤の大規模障害その他合理的な支配を超える事情により履行が困難となった場合、当社及び利用者は影響を軽減し、必要な日程・精算等を協議します。 第21条（契約終了後の取扱い及び規約変更） 1. 対象案件の契約は、当該案件の業務完了及び料金の精算をもって終了します。ただし、秘密保持、権利帰属、許容利用、社内AI利用、対外的二次利用の禁止、違反時の是正、損害賠償、準拠法及び合意管轄に関する規定は、その性質に応じて終了後も適用されます。 2. 利用者は、料金を支払って適法に取得したチェック結果等を、契約終了後も第12条・第13条に定める範囲で使用できます。終了を理由に、その通常の広告利用又は適法な社内AI利用を禁止するものではありません。 3. 当社及び利用者は、相手方から求められた場合、受領した秘密情報を合理的な方法で返還又は削除します。ただし、法令上保存を要する記録、紛争への対応に必要な記録、通常のバックアップ及び本規約で継続利用が許されたチェック結果等は除きます。保存する情報にも秘密保持・目的外利用禁止が適用されます。 4. 当社が本規約を変更する場合は、原則として変更後に申し込まれる案件から適用します。既に成立した契約に影響する変更は、利用者との個別合意がある場合又は民法その他の法令上認められる要件を満たす場合に限り行い、変更内容及び効力発生日を適切な方法で周知します。 第22条（準拠法、管轄及び協議） 1. 本規約及び本サービスに関する契約は日本法に準拠します。 2. 本サービスに関する訴訟については、法令上別段の専属管轄が定められる場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 3. 本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠意をもって協議します。 制定日：2026年10月19日 提供事業者：合同会社B&H Promoter’s