「薬機法・景品表示法マスター講座」利用規約

制定日：2026年7月19日
最終改定日：2026年7月19日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社B&H Promoter’s（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン講座「薬機法・景品表示法マスター講座」およびこれに付随するサービスの利用条件を定めるものです。

本講座を申し込む方および本講座を利用する方は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条　適用範囲

1. 本規約は、当社が提供する「薬機法・景品表示法マスター講座」（以下「本講座」といいます。）および本講座に付随する一切のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。
2. 本サービスには、講義動画、音声、スライド、文章、図表、画像、設問、クイズ、事例、解説、配布資料、学習管理システム、スマートフォン用アプリ、購入者限定メールマガジン、追加コンテンツその他当社が提供するものを含みます。
3. 当社が販売ページ、申込画面、受講ページその他の場所に掲載する受講案内、注意事項、料金、プラン別条件、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシーその他の定めは、本規約の一部を構成します。
4. 本規約と、販売ページまたは個別契約において当社が別途提示した条件が異なる場合は、個別に提示した条件が優先して適用されます。

第2条　用語の定義

本規約において使用する用語は、次の意味を有します。

1. 「申込者」とは、本講座の購入を申し込む個人または法人をいいます。
2. 「受講者」とは、本講座を実際に閲覧または利用する個人をいいます。
3. 「個人プラン」とは、申込者本人1名のみが本講座を利用できるプランをいいます。
4. 「法人プラン」とは、申込法人と同一の法人格に所属する役員および従業員が、当社所定の人数および条件の範囲内で本講座を利用できるプランをいいます。
5. 「法人ライト」とは、同一法人内で10名まで利用できる法人プランをいいます。
6. 「法人スタンダード」とは、同一法人内で30名まで利用できる法人プランをいいます。
7. 「法人ワイド」とは、同一法人内で50名まで利用できる法人プランをいいます。
8. 「受講アカウント」とは、本サービスにログインするために当社が申込者へ付与し、または申込者が登録するアカウントをいいます。
9. 「講座コンテンツ」とは、本講座に含まれる動画、音声、スライド、文章、図表、画像、設問、事例、解説、配布資料、ノウハウ、メソッドその他一切の著作物および情報をいいます。
10. 「決済完了」とは、クレジットカードその他の決済手段による支払いが完了し、または当社が銀行振込による入金を確認した状態をいいます。

第3条　申込みおよび契約の成立

1. 申込者は、本規約、販売ページ、特定商取引法に基づく表記および申込画面に表示される条件を確認し、これらに同意したうえで、当社所定の方法により本講座を申し込むものとします。
2. 本講座の利用契約は、次のいずれか早い時点で成立します。

（1）クレジットカードその他の即時決済が完了した時点
（2）銀行振込について当社が入金を確認した時点
（3）当社が申込みを承諾した旨を通知した時点

3. 申込者は、氏名、法人名、メールアドレス、受講予定人数その他の登録事項について、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
4. 申込者が法人の場合、申込手続を行う者は、当該法人を代表し、または当該法人のために契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
5. 未成年者が申し込む場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。
6. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、または契約成立後に利用を停止できるものとします。

（1）登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
（2）決済が正常に完了しない場合
（3）過去に本規約違反その他の理由により利用停止等の処分を受けたことがある場合
（4）本講座を無断転載、再販売、模倣、AI学習その他不正な目的で利用するおそれがある場合
（5）反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
（6）その他、当社が本サービスの提供に適さないと合理的に判断した場合

第4条　受講料金および支払方法

1. 本講座の受講料金は、販売ページまたは申込画面に表示する金額とします。
2. 本規約制定時点における基本料金は、次のとおりです。

（1）個人プラン：39,800円（税込）
（2）法人ライト：98,000円（税込）
（3）法人スタンダード：198,000円（税込）
（4）法人ワイド：298,000円（税込）

3. 50名を超える利用、グループ会社を含む利用、特別な受講環境、社内研修その他通常の法人プランと異なる条件での利用については、当社が別途見積りを提示します。
4. 支払方法、支払時期および利用可能な決済手段は、販売ページ、申込画面または特定商取引法に基づく表記に定めます。
5. 銀行振込手数料その他支払いに必要な費用は、申込者の負担とします。
6. 当社は、法令の改正、講座内容の追加、市場環境その他の事情により、将来の申込みに適用する受講料金を変更することがあります。
7. 料金変更前に成立した契約については、当社が別途定めない限り、変更前の料金が適用されます。

第5条　受講アカウントの管理

1. 受講者および申込者は、受講アカウント、メールアドレス、パスワードその他のログイン情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
2. 個人プランの受講アカウントは、登録された申込者本人のみが利用できます。
3. 法人プランでは、申込法人に対して原則として1つの受講アカウントを付与し、当該法人プランで認められた人数の範囲内で共有して利用できます。
4. 受講者および申込者は、次の行為をしてはなりません。

（1）個人プランの受講アカウントを第三者と共有する行為
（2）法人プランで許諾された法人、人数または利用範囲を超えて共有する行為
（3）受講アカウントを第三者へ譲渡、販売、転貸または担保に供する行為
（4）利用対象者以外にログイン情報を開示する行為
（5）第三者の受講アカウントを不正に利用する行為
（6）不正アクセスその他の方法で本サービスを利用する行為

5. ログイン情報の紛失、漏えい、不正利用または第三者による利用を発見した場合、申込者は、速やかにパスワードを変更し、必要に応じて当社へ連絡するものとします。
6. 法人プランの申込法人は、受講アカウントの管理責任者を定め、退職、異動、契約終了その他の事情により利用対象者が変更された場合は、必要に応じてパスワードを変更するものとします。
7. ログイン情報の管理不備または第三者による不正利用によって申込者、受講者または第三者に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第6条　個人プランの利用条件

1. 個人プランは、申込者本人1名に限り利用できます。
2. 個人プランの申込者は、所属法人の役員、従業員、外部委託先、取引先、クライアント、家族その他の第三者に、本講座を閲覧または利用させることはできません。
3. 個人プランの講座画面を会議室、オンライン会議その他複数人が閲覧する環境で上映または共有することはできません。
4. 個人プランを法人内の研修、勉強会、教育プログラムその他組織的な目的で利用する場合は、法人プランを申し込むものとします。

第7条　法人プランの利用条件

1. 法人プランは、申込法人と同一の法人格に所属する役員および従業員に限り利用できます。
2. 法人プランの利用可能人数は、次のとおりです。

（1）法人ライト：10名まで
（2）法人スタンダード：30名まで
（3）法人ワイド：50名まで

3. 利用人数は、同時に利用する人数ではなく、契約期間中に本講座を閲覧または利用する者の総数を基準として算定します。
4. 法人プランでは、申込法人に対して受講アカウントを1つのみ付与し、当該アカウントを利用対象者の間で共有して利用するものとします。
5. 法人プランの利用対象には、原則として次の者を含みません。

（1）親会社、子会社、関連会社その他申込法人と法人格の異なる法人の役員および従業員
（2）フランチャイズ加盟店およびその従業員
（3）業務委託先、代理店、取引先およびクライアント
（4）申込法人に所属しない派遣社員その他の外部人材
（5）申込法人との雇用関係または役員関係を有しない者

6. 前項に該当する者を含めて利用する場合は、当社との別途契約が必要です。
7. 申込法人は、契約したプランの利用人数を超えないよう、自らの責任で利用者を管理するものとします。
8. 当社は、利用状況に合理的な疑義がある場合、申込法人に対し、利用人数、利用者の所属その他利用条件を確認するために必要な情報の提出を求めることができます。
9. 法人プランでは1つのアカウントを共有するため、当社は、原則として次の事項を利用者ごとに識別、管理または証明しません。

（1）受講者ごとの視聴履歴
（2）受講者ごとの進捗状況
（3）受講者ごとのテスト結果
（4）受講者ごとの修了状況
（5）受講者ごとの学習成果

10. 法人プランでは、同一法人内かつ契約人数の範囲内に限り、講座画面を会議室等に投影して集合受講することができます。ただし、録画、録音、複製、社外配信または講座データの保存はできません。
11. 50名を超える利用、グループ会社を含む利用、社外向け研修、取引先への提供その他通常の法人プランの範囲を超える利用については、当社との別途契約が必要です。

第8条　利用期間

1. 本講座は、販売ページまたは個別契約に別段の定めがない限り、視聴期限を設けない買い切り型のオンライン講座です。
2. 前項の「視聴期限を設けない」とは、当社が本サービスを継続して提供している期間中、受講者が本規約に従って本講座を利用できることを意味します。
3. 「視聴期限を設けない」との表示は、次の事項を保証するものではありません。

（1）本サービスまたは本講座が永久に存続すること
（2）すべての講座コンテンツが永久に同一の状態で提供されること
（3）学習管理システム、アプリその他の仕様または機能が永久に維持されること
（4）外部事業者が提供するシステムまたはサービスが永久に存続すること

4. 当社が本サービスの全部を終了する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、可能な範囲で相当期間前に受講者へ通知します。

第9条　講座内容の変更、追加および更新

1. 当社は、次の事情に応じて、講座コンテンツを追加、更新、修正、差し替え、再編集または削除することがあります。

（1）法令、政省令、告示または通達の制定・改廃
（2）ガイドライン、行政通知、Q&Aまたは行政事例の変更
（3）媒体審査基準または広告運用の変更
（4）講座内容の品質向上または誤記等の修正
（5）社会情勢、技術環境またはサービス環境の変化
（6）その他当社が必要と判断した場合

2. 当社は、講座の品質向上または最新性の確保のため、予告なく章構成、動画、スライド、資料、事例、設問または解説内容を変更することがあります。
3. 購入時に提供されていた個別のコンテンツが、将来にわたり同一内容で維持されることを保証するものではありません。
4. 当社は、重要な変更について、受講画面、電子メール、メールマガジンまたは当社ウェブサイト上で案内することがあります。

第10条　購入者限定メールマガジン

1. 当社は、購入者に対し、薬機法、景品表示法、健康増進法、特定商取引法、医療広告その他の広告規制に関する購入者限定メールマガジンを配信することがあります。
2. メールマガジンでは、次のような情報を提供することがあります。

（1）法改正およびガイドライン改訂に関する情報
（2）行政事例、措置命令、注意喚起その他の最新情報
（3）実務上注意すべき広告表現の解説
（4）本講座では扱いきれなかった事例の解説
（5）講座コンテンツの追加・更新情報
（6）受講者から寄せられた質問への回答
（7）当社のサービス、セミナーその他の案内

3. 受講者は、当社所定の方法により、いつでもメールマガジンの配信を停止できます。
4. 当社は、受講者から寄せられたすべての質問について、回答、掲載または個別返信を行うことを保証しません。
5. 質問の採否、回答時期、回答方法、回答内容および掲載媒体は、当社が決定します。
6. 購入者限定メールマガジンにおける質問受付は、講座内容、広告規制の一般的な考え方および他の受講者にも有用な一般的事例を対象とします。
7. 次の内容は、購入者限定メールマガジンにおける無料質問回答の対象外とします。

（1）ランディングページ、記事、チラシ、パンフレット、動画台本、SNS投稿その他個別広告の全文チェック
（2）複数のコピー、画像、注釈、体験談、グラフその他を含む広告全体の審査
（3）個別案件の適法性、掲載可否または行政判断に関する最終判断
（4）具体的な代替表現、リライト案、コピーまたは広告構成の作成
（5）論文、試験データ、承認書、届出資料その他の根拠資料の精査
（6）行政機関、媒体、取引先その他の第三者へ提出する回答書または説明資料の作成
（7）回答期限が指定された質問または緊急対応を要する質問
（8）秘密保持契約を必要とする個別案件
（9）その他、当社が個別の有料業務に該当すると判断した内容

8. 前項に該当する相談については、当社が別途提供する広告制作、広告表現チェック、エビデンスリサーチ、リライト、社内研修またはコンサルティングを利用するものとします。
9. メールマガジンに掲載する回答は、一般的な情報提供および学習支援を目的とするものであり、個別案件の適法性、行政判断、媒体掲載または広告成果を保証するものではありません。
10. 受講者は、質問を送信する際、個人情報、営業秘密、未公開商品情報、クライアント情報その他開示権限を有しない情報を記載してはなりません。
11. 当社は、受講者から寄せられた質問を、個人名、法人名、商品名その他質問者または関係者を特定できる情報を削除または変更したうえで、メールマガジン、本講座、ウェブサイト、SNS、セミナーその他の媒体に使用できるものとします。

第11条　知的財産権

1. 本サービスおよび講座コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本講座の購入は、講座コンテンツの所有権、著作権その他の知的財産権を申込者または受講者へ譲渡するものではありません。
3. 当社は、受講者に対し、本規約および購入したプランの範囲内において講座コンテンツを閲覧するための、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の利用権を付与します。
4. 「薬機法ライティング®」、当社の名称、ロゴ、サービス名称、図形、メソッド名その他当社が使用する表示は、当社の商標、登録商標または営業上の表示です。
5. 本講座を受講したことにより、受講者が「薬機法ライティング®」の名称を使用して講座、研修、資格、コンサルティングその他のサービスを提供する権利を取得するものではありません。

第12条　講座コンテンツの禁止利用

申込者および受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、講座コンテンツについて、次の行為をしてはなりません。

1. 複製、転載、翻案、編集、改変、翻訳または二次的著作物を作成する行為
2. 録画、録音、画面収録、スクリーンショットの大量取得その他の方法で講座コンテンツを保存する行為
3. 第三者へ配布、送信、販売、貸与、譲渡、公開または共有する行為
4. SNS、動画共有サイト、ブログ、ウェブサイト、オンラインストレージ、イントラネット、社内サーバーその他へ掲載または保存する行為
5. 講座コンテンツをセミナー、講座、研修、コンサルティング、執筆、営業資料、教材作成その他の営利目的に利用する行為
6. 講座の章構成、事例、表現例、解説、図表、判断手順、メソッドまたはノウハウを模倣した講座、教材、サービスまたは商品を作成する行為
7. 講座コンテンツから、表現集、チェックリスト、データベース、プロンプト、判定ツール、検索システムその他の二次的コンテンツを作成する行為
8. 技術的保護手段、アクセス制限、コピー防止措置その他の制限を回避する行為
9. スクレイピング、クローリング、自動取得その他の機械的手段を用いて講座コンテンツを取得する行為
10. その他、当社または第三者の知的財産権、営業上の利益または信用を侵害する行為

第13条　生成AI・機械学習等への利用禁止

1. 申込者および受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、講座コンテンツの全部または一部を、生成AI、機械学習モデル、自然言語処理システム、検索拡張生成システム、チャットボット、AIエージェントその他これらに類するシステムへ入力、登録、アップロードまたは学習させてはなりません。
2. 前項の禁止行為には、次の行為を含みます。

（1）ChatGPTその他の生成AIへ講座資料、講義内容、事例または解説を入力する行為
（2）GPTs、カスタムGPT、AIエージェントその他の独自ツールへ組み込む行為
（3）社内AI、外部AIサービス、ナレッジベースまたはベクトルデータベースへ登録する行為
（4）講座コンテンツを用いて広告チェックツール、文章生成ツール、回答システムまたは判定システムを構築する行為
（5）ファインチューニング、追加学習、事前学習、埋め込み生成、RAGその他の処理に利用する行為
（6）講座コンテンツをプロンプト、システム指示または参照データとして使用する行為
（7）第三者に前各号の行為を行わせる行為

3. 受講者が、本講座で学んだ一般的な知識を参考にしながら、自ら作成した広告文について生成AIを利用することは妨げません。ただし、講座コンテンツ自体を生成AI等へ入力することはできません。
4. 講座コンテンツのAI利用、システム組込み、データベース化その他の二次利用を希望する場合は、当社と別途ライセンス契約を締結する必要があります。

第14条　その他の禁止事項

申込者および受講者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本規約に違反する行為
3. 当社、他の受講者または第三者の権利、利益、信用または名誉を侵害する行為
4. 虚偽または誤解を招く情報を登録する行為
5. 本サービスの運営を妨害し、またはサーバーその他の設備へ過度な負荷をかける行為
6. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析、改変その他これらに類する行為
7. コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為
8. 当社、講師または第三者になりすます行為
9. 本講座の内容を、行政機関、裁判所、弁護士、媒体その他第三者による個別判断であるかのように表示する行為
10. 本講座を受講したことをもって、当社が受講者の商品、広告、サービス、資格、判断または事業を承認、保証もしくは推奨しているかのように表示する行為
11. 当社の名称、講師名、ロゴ、商標またはサービス名称を、当社の承諾なく広告、営業資料、資格表示、肩書その他に使用する行為
12. 他の受講者または当社関係者に対する営業、勧誘、迷惑行為、誹謗中傷または嫌がらせ
13. 反社会的勢力への利益供与またはこれに関連する行為
14. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条　利用停止および契約解除

1. 当社は、申込者または受講者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を行うことなく、受講アカウントの停止、講座コンテンツへのアクセス制限、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

（1）本規約に違反した場合
（2）受講料金の支払いが確認できない場合
（3）受講アカウントの不正利用が判明した場合
（4）契約人数または利用範囲を超える利用が判明した場合
（5）講座コンテンツの無断転載、共有、録画またはAI利用が判明した場合
（6）当社からの合理的な問い合わせに相当期間応答しない場合
（7）登録情報が虚偽であることが判明した場合
（8）その他、本サービスの提供を継続することが困難であると当社が合理的に判断した場合

2. 前項に基づき利用契約を解除した場合、当社は、法令上必要な場合を除き、既に支払われた受講料金を返金しません。
3. 契約人数を超える利用が判明した場合、当社は、利用停止または契約解除に代えて、実際の利用人数に対応するプランとの差額その他の追加料金を請求できるものとします。
4. 本規約違反により当社に損害が生じた場合、当社は、違反者に対して損害賠償、差止めその他必要な措置を請求できます。
5. 本条による措置によって申込者または受講者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第16条　キャンセルおよび返金

1. 本講座は、決済完了後、受講アカウントの発行その他の提供手続を開始するデジタルコンテンツです。
2. 申込者の都合による申込みのキャンセル、契約の解除、返品および返金は、決済完了後は受け付けません。
3. 前項は、次の場合には適用しません。

（1）当社の責めに帰すべき事由により、本講座を提供できない場合
（2）同一の申込みについて重複決済が発生した場合
（3）法令により、申込者に契約の取消し、解除または返金を受ける権利が認められる場合
（4）その他、当社が返金を相当と認めた場合

4. 申込者は、決済前に、本講座の内容、料金、利用条件、推奨環境、プラン別の利用人数、無料プレビューおよび本規約を確認するものとします。
5. 次の事情は、返金理由となりません。

（1）講座内容が申込者の期待、業務内容または習熟度に合わないこと
（2）申込者が受講時間を確保できないこと
（3）申込者が必要な端末、通信環境またはアプリ環境を用意できないこと
（4）講座を視聴または利用しなかったこと
（5）法人プランの利用予定者が減少し、退職し、異動し、または受講しなかったこと
（6）受講によって申込者が期待した成果を得られなかったこと

6. 通信販売には、訪問販売等と同様の一般的なクーリング・オフ制度はありません。ただし、返金・解約条件は、利用規約だけでなく販売ページおよび注文確定前の最終確認画面にも明確に表示する必要があります。
7. 返金を行う場合、返金時期および返金方法は、決済事業者、クレジットカード会社その他の関係事業者の処理条件に従う場合があります。

第17条　利用環境

1. 本サービスの利用には、インターネット接続環境、対応端末、ブラウザ、アプリ、電子メールアドレスその他の設備が必要です。
2. 必要な端末、通信回線、通信料金その他の利用環境は、申込者および受講者の責任と費用で準備するものとします。
3. 当社は、推奨環境を販売ページ、受講ページその他の場所に掲載することがあります。
4. 推奨環境を満たしていない場合、講座動画、資料または一部機能を正常に利用できないことがあります。
5. 申込者側の端末、通信環境、セキュリティ設定、迷惑メール設定、アプリ設定その他当社の責めに帰さない事情による利用障害について、当社は責任を負いません。
6. 法人プランの利用可能人数は、同時接続可能数を保証するものではありません。

第18条　本サービスの一時停止

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

1. システムの保守、点検、修理、変更または更新を行う場合
2. サーバー、通信回線、クラウドサービス、決済サービス、アプリその他の外部サービスに障害が発生した場合
3. 火災、停電、地震、台風、洪水、感染症、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力が発生した場合
4. 不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えいその他のセキュリティ上の問題が発生し、またはそのおそれがある場合
5. 法令、行政処分、司法判断その他によりサービスの停止が必要となった場合
6. その他、当社が本サービスの停止を必要と合理的に判断した場合

第19条　本講座の性質および非保証

1. 本講座は、薬機法、景品表示法、健康増進法、特定商取引法、医療広告その他の広告規制に関する一般的な知識、実務上の考え方および広告表現の設計方法を提供するものです。
2. 本講座は、弁護士による法律相談、行政機関による事前確認、媒体による広告審査または個別案件の適法性判断を提供するものではありません。
3. 当社は、次の事項を保証しません。

（1）特定の広告表現が常に適法または掲載可能であること
（2）行政機関、裁判所、媒体、取引先その他の第三者が本講座と同一の判断をすること
（3）受講者の商品、サービスまたは広告について、特定の売上、反応率、成約率その他の成果が得られること
（4）受講者がすべての広告表現を単独で判断できるようになること
（5）講座コンテンツに誤り、漏れまたは陳腐化が一切存在しないこと
（6）本サービスが中断せず、または障害なく提供されること
（7）本サービスがすべての端末、ブラウザまたは利用環境に対応すること

4. 法令、ガイドライン、行政運用、媒体基準その他の判断基準は変更されることがあります。受講者は、実際の案件に利用する際、最新の法令、一次資料、行政機関の見解、媒体基準その他必要な情報を確認するものとします。
5. 重要な案件、判断が困難な案件、行政対応または紛争につながる可能性がある案件については、行政機関、弁護士その他の専門家への確認を推奨します。

第20条　個別案件への利用

1. 受講者は、本講座で学んだ知識および方法を、自己の責任において実務へ利用するものとします。
2. 本講座内のOK例、NG例、代替表現その他の事例は、判断方法を理解するための学習用の参考例です。
3. 講座内で紹介された表現と同一または類似の表現であっても、次の事情によって判断が異なる場合があります。

（1）商品区分
（2）承認内容または届出表示
（3）根拠資料
（4）文章の前後関係
（5）画像、動画、音声、体験談、注釈またはグラフ
（6）対象媒体
（7）対象者
（8）広告全体から受ける印象
（9）その他個別案件の事情

4. 受講者が本講座を参考に作成、掲載、提出または提案した広告、文章その他の成果物については、受講者または当該成果物を使用する事業者が最終的な責任を負うものとします。
5. 個別案件の制作、広告表現チェック、リライト、エビデンスリサーチ、社内研修またはコンサルティングを希望する場合は、当社と別途契約を締結するものとします。

第21条　損害賠償および責任の制限

1. 当社の責めに帰すべき事由により申込者または受講者に損害が生じた場合、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、通常かつ直接の損害に限って責任を負います。
2. 当社の損害賠償責任の総額は、当該申込者が本講座について当社へ実際に支払った受講料金を上限とします。
3. 前二項は、当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合には適用しません。
4. 当社は、当社の責めに帰すことのできない事由、不可抗力、第三者サービスの障害、申込者の利用環境または申込者もしくは受講者による本規約違反に起因する損害について責任を負いません。
5. 申込者または受講者が事業者として本講座を利用する場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失、広告停止、行政対応費用、取引機会の喪失その他の派生的損害について責任を負いません。
6. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により認められない範囲で、当社の責任を免除または制限するものではありません。

第22条　秘密情報および質問内容

1. 受講者は、質問フォーム、電子メールその他の方法で当社へ情報を送信する場合、第三者の個人情報、営業秘密、未公開商品情報、機密情報その他開示権限を有しない情報を送信してはなりません。
2. 個別案件に関して秘密保持が必要な場合は、本講座の一般的な質問受付ではなく、当社の個別相談サービスを利用するものとします。
3. 本講座の質問受付に関して、当社は個別の秘密保持義務を負いません。ただし、個人情報については、当社のプライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。
4. 受講者は、自ら質問内容を送信する正当な権限を有することを保証するものとします。

第23条　個人情報の取扱い

1. 当社は、申込者および受講者の個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令ならびに当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当社は、取得した個人情報を、主に次の目的で利用します。

（1）申込み、決済および契約管理
（2）受講アカウントの発行および管理
（3）本人確認および問い合わせ対応
（4）本サービスの提供および運営
（5）講座更新、重要事項、メンテナンスその他の連絡
（6）購入者限定メールマガジンその他の案内の配信
（7）不正利用の防止およびセキュリティの確保
（8）本サービスの改善、利用状況の分析および新サービスの開発
（9）法令上必要な対応

3. メールマガジンの配信を停止した場合でも、契約管理、セキュリティ、重要事項の通知その他本サービスの提供に必要な連絡を送信することがあります。
4. 個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、適正な取得・利用、安全管理その他の対応が求められるため、具体的な取扱条件は別途プライバシーポリシーに定めるものとします。

第24条　反社会的勢力の排除

1. 申込者および受講者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 申込者および受講者は、次の行為を行わないことを保証します。

（1）暴力的な要求行為
（2）法的責任を超えた不当な要求行為
（3）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（4）風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（5）反社会的勢力へ利益を供与する行為
（6）その他前各号に準ずる行為

3. 申込者または受講者が本条に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず利用契約を解除できます。
4. 前項に基づく解除によって申込者または受講者に損害が生じても、当社は責任を負いません。

第25条　本規約の変更

1. 当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、料金または利用条件の変更その他相当の事由がある場合、本規約を変更することがあります。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイト、受講画面、電子メールその他適切な方法により周知します。
3. 変更後の規約は、周知した効力発生日から適用されます。
4. 申込者または受講者の権利もしくは義務に重大な影響を与える変更を行う場合は、合理的な予告期間を設けるものとします。
5. 法令上、受講者の個別の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により同意を取得します。

第26条　通知および連絡

1. 当社から申込者または受講者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、受講画面への掲載、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 電子メールによる通知は、登録されたメールアドレスへ送信した時点で、通常到達すべき状態になったものとみなします。
3. 申込者および受講者は、メールアドレス、法人名その他の登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更するものとします。
4. 登録情報が更新されなかったこと、迷惑メール設定、受信容量超過その他申込者側の事情により通知が到達しなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第27条　権利義務の譲渡禁止

申込者および受講者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約または利用契約上の地位、権利もしくは義務を第三者へ譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。

第28条　事業譲渡等

当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、会社分割、合併その他の組織再編を行った場合、当社は、本規約に基づく契約上の地位、権利義務、登録情報その他本サービスの運営に必要な情報を、当該事業の承継人へ移転できるものとします。

第29条　分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所その他の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項および有効な部分は引き続き効力を有します。

第30条　準拠法

本規約および本サービスに関する利用契約は、日本法を準拠法とします。

第31条　合意管轄

本規約または本サービスに関連して当社と申込者または受講者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、消費者契約その他の適用法令により、別の裁判所への提訴が認められる場合を妨げるものではありません。

第32条　協議

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と申込者または受講者は、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図るものとします。

運営事業者

事業者名
合同会社B&H Promoter’s

代表者
代表社員　江良 公宏

所在地
東京都渋谷区道玄坂1-10-8渋谷道玄坂東急ビル2F-C

問い合わせ先メールアドレス
info@892copy.jp

電話番号
050-7119-5009

ウェブサイト
https://yakkiho.jp/

以上