医薬部外品の育毛剤だからといって、「発毛」「育毛」「薄毛改善」をすべて自由に使えるわけではありません。一般的な承認範囲では、「育毛」と「発毛促進」は承認書に記載があれば使えます。一方、「発毛」「薄毛改善」はNGです。「促進」や「薄毛」という承認文言を変え、毛が生え、薄毛が戻ると受け取らせるためです。LP（ランディングページ）やSNSでは、画像や体験談を含む広告全体で見ます。
「育毛」は可、「発毛」「薄毛改善」は使えない
医薬部外品育毛剤の効能の範囲には、「育毛」「薄毛」「かゆみ」「脱毛の予防」「毛生促進」「発毛促進」「ふけ」「病後・産後の脱毛」「養毛」が示されています。ただし、これはカテゴリ全体の範囲です。広告では、承認書を確認します。
- 育毛：承認効能に含まれていれば使用できます。
- 発毛促進：承認効能に含まれていれば使用できます。「発毛を促進する」も同じ意味の範囲で使います。
- 発毛：一般的な医薬部外品育毛剤では使えません。毛が生える結果そのものを示します。
- 薄毛：承認効能に含まれていれば使用できます。
- 薄毛改善：一般的な医薬部外品育毛剤では、通常の承認効能である『薄毛』を超えて、薄毛状態そのものが改善・回復する結果を示す表現となるため、避ける必要があります。
第一類医薬品には「発毛」の承認例がありますが、医薬部外品へ横展開してはいけません。
医薬部外品育毛剤の広告は承認効能が上限になる
薬機法第66条は、医薬部外品の効能効果について、明示・暗示を問わず虚偽または誇大な広告を禁止しています。医薬品等適正広告基準でも、承認を要する医薬部外品は承認範囲を超えて広告できません。研究上は別の作用が期待できても、現時点の承認外効能は使えません。
「発毛促進」は過程を促す表現ですが、「発毛」は結果を直接示します。「薄毛改善」も見た目の回復まで示します。承認文言を削ったり、「改善」「復活」「再生」を足したりして強くできません。
詳しくは、医薬部外品の効能効果と広告表現とカテゴリ別の広告ポイントもご覧ください。
事例1：LPの「発毛を実感」はNG
たとえば、承認効能に「育毛、薄毛、脱毛の予防、発毛促進」がある商品のLPで、「使うほど発毛を実感」と表示するのはNGです。「発毛促進」ではなく「発毛」を結果として示し、「実感」で効果を体験できる印象を強めています。頭頂部画像や毛が伸びるCGを組み合わせれば、発毛結果を暗示します。
修正は「実感」を削るだけでは足りません。承認書に沿って「発毛を促進」「育毛」等と表現し、ノズル、使いやすさ、使用感などの商品事実へ訴求を分散させます。
江良公宏薬機法・景品表示法・医療広告などの広告表現支援に15年間携わってきた江良公宏の実務見解
「発毛」を「発毛促進」に置き換えるだけで終わらせないことが大切です。見出しを直しても、本文、画像、CTA（行動の指示）で発毛結果を押し出せば、広告全体の意味は変わりません。企画段階で承認効能と商品事実を分け、効能を伝える場所と使用価値を伝える場所を設計します。規制とマーケティングを別工程にしないことが、訴求を残す近道です。
事例2：「2か月で薄毛改善」を画像で見せるのはNG
使用前後の頭頂部画像に「2か月で薄毛改善」「髪が復活」と付ける表現はNGです。薬機法上、承認範囲を超えて、短期間で外見上確認できる発毛・薄毛改善を標ぼうしています。「個人差があります」という注釈でも、主表示の意味は消えません。
景品表示法では合理的根拠が問われます。消費者庁は、頭頂部の前後画像と「たった2か月で髪がフサフサ」等の表示を、短期間で視認できるほど薄毛が改善する発毛効果の表示と認定しました。提出資料は根拠と認められず、「イメージです」「個人の感想です」という打消しも効果認識を覆さないと判断されています。薬機法の承認範囲とは分けて説明すべき事例です。
修正時は画像も外し、承認効能を正確に伝えます。ビフォーアフター画像の注意点と口コミ・体験談の注意点も確認してください。
江良公宏薬機法・景品表示法・医療広告などの広告表現支援に15年間携わってきた江良公宏の実務見解
法律上説明できる表現でも、媒体独自の考査で止まることがあります。反対に、媒体審査を通っても適法性が保証されるわけではありません。「正しいこと」と「通ること」は別です。出稿媒体、画像ルール、体験談の扱いまで企画時に確認し、法律と媒体基準を二段階で審査します。
事例3：成分研究から「毛が生える」と書くのはNG
細胞・動物研究があっても、それを根拠に「毛根を目覚めさせる」「新しい毛が生える」と広告することはできません。成分の作用機序は、医学・薬学上認められ、商品の承認効能を超えない場合に限り説明できます。成分研究は承認範囲を広げる資料ではありません。
成分を訴求する場合は、有効成分名からコピーを作る際の注意点も確認してください。
実務では承認書からコピーを作り、広告全体を確認する
最初に見るのは競合LPではなく、その商品の承認書です。効能、条件、対象、用法を抜き出し、コピー、画像、動画、グラフ、体験談、注釈、CTAを含む全体が「発毛」「薄毛改善」を暗示していないか確認します。
続いて景品表示法上の根拠と表示内容の対応を確認し、媒体独自基準を重ねます。承認効能があることと、「2週間で」「90％が」「必ず実感」まで言えることは別です。保証表現や、医学・薬学上認められた範囲を超える速効性表現も認められません。
なお、承認文言だけではなく、画像や体験談を含めた広告全体での判断については「医薬品等適正広告基準を実務で読む」も合わせてご覧ください。
江良公宏薬機法・景品表示法・医療広告などの広告表現支援に15年間携わってきた江良公宏の実務見解
完成後に初めて薬事チェックへ回すと、メインストーリーから作り直すことがあります。「使える効能」「使えない結果表現」「訴求できる商品事実」を先にチェックリスト化し、企画、構成、デザインの各段階で確認してください。根拠を説明できる状態にすれば、社内やクライアントへの差し戻し理由も明確になり、手戻りを減らせます。
まとめ
医薬部外品育毛剤では、承認書に記載がある「育毛」「発毛促進」「薄毛」は使えます。一方、一般的な承認範囲を前提に、「発毛」と「薄毛改善」は使えません。「発毛促進」の一部を削ったり、「改善」「復活」を加えたりすると、承認効能より強い結果を示します。
単語だけでなく、ビフォーアフター、体験談、成分研究、期間、数値、CTAを含め、広告全体が何を約束しているかを確認します。承認書、根拠資料、媒体基準を企画段階でそろえることが、訴求を残しながら手戻りを防ぐ方法です。
医薬部外品広告について体系的に理解したい方は「医薬部外品広告はカテゴリ別にどう違う？育毛・忌避剤・整腸剤・オーラルケアの薬機法ポイント」もご覧ください。
広告規制を守るだけでなく、商品の価値や訴求力を保ちながら表現を組み立てる考え方については、「
薬機法ライティング®とは｜薬機法対応と訴求力を両立する広告表現の考え方」で詳しく解説しています。
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参考情報・引用元
本記事は、以下の法令、公的機関・公式資料を参考に、医薬部外品の育毛剤における「育毛」「発毛促進」「発毛」「薄毛」「薄毛改善」等の表現について、薬機法上の承認効能の範囲、医薬品等適正広告基準、画像・体験談・作用機序・速効性表現、景品表示法上の優良誤認・不実証広告規制の観点から整理しています。
個別の広告表現の適否は、品目ごとの承認内容、効能効果、有効成分、用法用量、対象部位、コピー、画像・動画・ビフォーアフター、体験談、根拠資料、広告全体の印象などにより判断が異なるため、必要に応じて承認書、最新の公的資料や専門家への確認を行ってください。
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）」e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145（参照日：2026年09月03日）
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長「医薬品等適正広告基準の改正について」（平成29年9月29日薬生発0929第4号）厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179264.pdf（参照日：2026年08月04日）
- 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」（平成29年9月29日薬生監麻発0929第5号）厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/0000179263.pdf（参照日：2026年08月04日）
- 厚生労働省「医薬品等の広告規制について」厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/koukokukisei/index.html（参照日：2026年08月04日）
- 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き（令和5年4月一部改訂）第4章 薬事関係法規・制度」厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/content/001149203.pdf（参照日：2026年09月03日）
- 厚生労働省「まつ毛美容液を標榜する化粧品等の安全性確保について」参考資料「医薬品等適正広告基準について」厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000567425.pdf（参照日：2026年09月03日）
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）」e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134（参照日：2026年09月03日）
- 消費者庁「優良誤認とは」消費者庁. https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/misleading_representation/（参照日：2026年09月03日）
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- 消費者庁「株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」（2021年9月22日）消費者庁. https://www.caa.go.jp/notice/entry/025622/（参照日：2026年09月03日）
- 消費者庁「株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」公表資料, 2021年9月22日. https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_210922_01.pdf（参照日：2026年08月04日））
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本記事は、法令、通知、ガイドラインその他の公的資料を、各資料の参照日時点で確認したうえで作成しています。
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