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薬機法で「病名」が使えないとき、どう言い換える?薬機法ライティングによる広告表現の再設計

病名表現を広告で使えない場合に、訴求をどう再設計するかを示した図解。単語の言い換えではなく「言える価値」へ置き換える考え方を示し、①販売目的を確認、②表現できない効能を切り離す、③商品資料・承認範囲を確認、④購入理由を作り直す、の4ステップを整理している。下段では商品区分ごとの訴求先として、健康食品は商品事実、一般化粧品は認められた効能・使用感、医薬部外品は承認効能へ戻すと説明。最下部に、コピー単体ではなく広告全体の印象まで確認するようまとめている。

「糖尿病対策」「アトピー肌を改善」「ニキビを治す」といった病名・症状表現は、商品区分によって使える範囲が異なります。

一般的な健康食品では疾病の治療・予防訴求はできず、化粧品・医薬部外品も認められた効能効果を超えて表現できません。ただし、解決策は病名を曖昧な言葉へ置き換えることではありません。

本記事では、病名の入った広告で作りたかった購入理由を残しながら、商品事実や認められた効能へ訴求を再設計する方法を具体例で解説します。

目次

「病名」を言い換えるときの基本

病名表現の修正で最初に考えたいのは、「糖尿病を別の言葉でどう表すか」「アトピーと言わずにどう連想させるか」ではありません。

先に考えるべきなのは、なぜ広告でその病名を使いたかったのかです。

たとえば「糖尿病対策」というコピーなら、「生活習慣が気になる人に自分ごと化してもらいたい」「このサプリメントを選ぶ理由を作りたい」という販売目的が考えられます。「アトピー肌を改善」なら、「肌状態に悩んでいる人へ商品のケア価値を伝えたい」という目的があります。

薬機法ライティング®では、ここから、

元コピーの販売目的
→ 表現できない疾病・身体変化を切り離す
→ 商品資料から言える事実を探す
→ その事実で購入理由を作り直す

という順番で考えます。

「病名を消したのに、画像や体験談から同じ効能が伝わる」という修正では不十分です。薬機法第66条も、医薬品等の効能効果等について明示的・暗示的を問わず虚偽・誇大な広告を規制しています。

ここからは、薬機法上での病名を使った広告のNG事例をまとめた「健康食品・化粧品・医薬部外品で『病名』は広告に使える?薬機法上の注意点」をもとに、NGだと分かった後に広告をどう作り変えていくかについて提案していきます。

薬機法ライティング®による言い換え事例

事例1:サプリメントLPの「糖尿病対策」は使えない

健康食品による糖尿病対策をうたった広告表現のNG事例。大きく「糖尿病対策に。食後血糖値を下げて発症を防ぐ」と表示し、血糖値の変化を示すグラフや膵臓の図を使って、「食後の血糖値上昇をゆるやかにする」「膵臓の働きを助け、インスリンの分泌をサポート」などと訴求している。利用者の声として「食後の数値が気にならなくなりました」と掲載し、右側に植物由来成分を配合した架空のサプリメント「グルコノアサポート」のパッケージを配置。健康食品で疾病の予防や身体機能への作用を直接示している不適切な広告例である。

※自社で作成したイメージ画像です

元のNG表現

「糖尿病対策に。食後血糖値を下げて発症を防ぐ」

一般的なサプリメントでこの表現は使えません。疾病の予防と商品を結び付ける内容だからです。機能性表示食品についても、消費者庁は疾病の治療・予防効果を暗示する表示や、「糖尿病の方へ」のように特定疾患の人を対象とした機能性訴求を認めていません。

このコピーで本当に伝えたかったこと

この広告が欲しかったのは「糖尿病」という単語そのものではありません。

狙いは、

  • 生活習慣への関心が高い人に振り向いてもらう
  • サプリメントを摂る理由を作る
  • 商品を「自分に必要なもの」と感じてもらう

ことです。

ここは残せます。一方、「糖尿病を防ぐ」「血糖値を下げて発症を防ぐ」という疾病予防効果は、一般的な健康食品では残せません。

言い換えの判断軸

まず病名を「生活習慣が気になる方へ」に変えるだけの修正をやめます。

見るべきなのは商品資料です。原材料、含有量、栄養成分、1日の摂取目安量、粒数、サイズ、味、包装形態、携帯性など、この商品について客観的に確認できる事実を探します。

具体的な原材料や含有量までは示されていないため、それらを創作したコピーにはできません。実務では商品資料を受け取ったうえで、疾病不安ではなく「何が入っているか」「どう取り入れられるか」を購入理由へ変換します。

薬機法ライティング®による訴求再設計

変換は次のようになります。

「糖尿病が不安だから買う」
↓
疾病予防は切り離す
↓
「日々の食生活を意識している人が、商品の配合内容や続けやすさを見て選ぶ」へ変更する
↓
原材料・含有量・摂取方法を主役にする

時間軸を使う場合も、「将来糖尿病にならないために」ではなく、「これから食生活を意識したい人の選択」という未来の行動へずらします。「未来の身体変化」ではなく「未来へ向けて始める行動」を描くのがポイントです。

コピー例

商品情報確認後なら、たとえば次のように具体化できます。

「毎日の食生活に、[原材料名]をプラス。」

「[原材料名]を1日[摂取目安量]。続け方までシンプルに。」

「1日[○粒]。食生活を考える毎日に取り入れやすいサプリメント。」

「[原材料名][○mg]配合。その配合内容から選ぶ一粒へ。」

※[ ]内は商品資料で確認できた事実だけを記載します。

機能性表示食品であれば一般健康食品用のコピーを無理に使うのではなく、対象商品の届出表示そのものを確認し、その範囲で最も強い訴求を設計する方が適切です。保健機能食品には制度ごとに表示できる範囲があり、特定保健用食品には個別許可を前提とした疾病リスク低減表示の区分もあります。

なぜこの言い換えになるのか

捨てたのは「糖尿病を防ぐ」という疾病予防効果です。

残したのは、「生活を意識する人に商品を選ぶ理由を与えたい」という販売目的です。

その目的を、病気への恐怖ではなく、配合内容・摂取方法・続けやすさという商品固有事実へ接続しています。

なお、血糖値グラフ、膵臓の図、患者を想起させる体験談も同時に見直します。コピーだけ商品事実へ変えても、それらが糖尿病予防のストーリーを補完していれば、LP全体として訴求軸は変わっていません。グラフや体験談も、採用する商品事実・届出表示の範囲へ合わせて再設計します。

江良公宏

薬機法・景品表示法・医療広告などの広告表現支援に15年間携わってきた江良公宏の実務見解
病名修正では、最初から「糖尿病の代わりに何と書くか」を考えると、結局は病名を暗示するコピー探しになりがちです。先に商品区分を確定し、機能性表示食品や特定保健用食品なら届出・許可内容、一般食品なら原材料や配合量などの商品資料を確認します。主訴求を決めてからLPのストーリーを戻した方が、コピー・図解・体験談を一度に整えやすくなります。


事例2:一般化粧品の「アトピー肌を改善」は使えない

化粧品によるアトピー肌の改善をうたった広告表現のNG事例。大きく「アトピー肌を根本改善。炎症を鎮める美容液」と表示し、皮膚断面図や成分イメージを使って「肌の炎症にアプローチ」「肌荒れの原因に働きかける」と訴求している。利用者の声として「長年悩んだ肌が、落ち着きました」と掲載し、右側に架空の美容液「DERMA CALM SERUM」と肌に触れる女性を配置。化粧品で疾病の改善や炎症への作用を直接示している不適切な広告例である。

※自社で作成したイメージ画像です

元のNG表現

「アトピー肌を根本改善。炎症を鎮める美容液」

この表現は一般化粧品では使えません。

「アトピーの改善」という疾病改善だけでなく、「炎症を鎮める」という薬理的な作用まで標ぼうしているためです。一般化粧品で広告できる効能効果は定められた範囲に限られています。厚生労働省通知には「肌荒れを防ぐ」「皮膚にうるおいを与える」「皮膚を保護する」などが含まれています。

具体的な56項目は、「化粧品で認められる56項目の効能効果とは?」で詳しくまとめています。

このコピーで本当に伝えたかったこと

元コピーの目的は、

「肌に悩みを持つ人へ美容液を選ぶ理由を作る」

ことです。

そこで「アトピー」という疾病名は捨てますが、肌をいたわりながらケアしたい人へ商品の価値を届けるという目的までは捨てません。

言い換えの判断軸

ここでは「敏感な肌へ」という曖昧な対象者表現だけに逃げず、まず一般化粧品として認められている効能範囲へ戻します。

対象商品で表現可能なことを確認したうえで、

「肌荒れを防ぐ」
「皮膚にうるおいを与える」
「皮膚を保護する」

といった効能を主役にできます。

さらに商品資料でテクスチャー、香りの有無、伸び方、容器形状などが確認できれば、使用感・商品事実を重ねます。一般化粧品では事実に反しない範囲の使用感表現も認められています。

薬機法ライティング®による訴求再設計

「アトピーを改善する美容液」
↓
疾病改善と抗炎症作用を外す
↓
「肌をどのようにケアできる化粧品か」へ戻す
↓
認められた化粧品効能+商品固有の使用感で購入理由を作る

オノマトペや比喩を使うなら、「炎症がスーッと引く」のように疾病変化を曖昧化するためではなく、実際のテクスチャーを「するっと伸びる」「さらっとした使い心地」のように具体化するために使います。オノマトペは効能を隠す技術ではなく、事実に基づく質感や使用感を伝える技術として使うのが基本です。

コピー例

「肌荒れを防ぎ、すこやかな肌を保つ美容液。」

「乾燥が気になる肌にうるおいを。毎日の美容液ケア。」

「皮膚にうるおいを与え、肌をすこやかに保つ。」

「肌を保護しながら、毎日のスキンケアを。」

テクスチャー等の商品事実が確認できれば、

「さらっと伸びる[テクスチャーの事実]。肌にうるおいを与える美容液。」

のように、さらに商品固有性を高められます。

ニキビ表現については「化粧品広告で『ニキビを治す』は使える?」で、洗顔料に認められる「(洗浄により)ニキビを防ぐ」との違いも確認しておくと判断しやすくなります。

なぜこの言い換えになるのか

「アトピー」「根本改善」「炎症を鎮める」という疾病・薬理作用は残していません。

代わりに、元コピーが担っていた「肌悩みを持つ人にケア価値を感じてもらう」という役割を、化粧品として認められた効能+商品の使用感へ移しています。

単に表現を弱めるのではなく、「一般化粧品だから言える価値」に主役を入れ替えているのがポイントです。


事例3:薬用化粧品でも「ニキビを治す」は使えない

薬用化粧水で繰り返すニキビの治療をうたった広告表現のNG事例。「もう、同じ場所に悩まない。繰り返すニキビを治療する」と大きく表示し、「殺菌・抗炎症のWケア」「毛穴の奥まで浸透」「ニキビを繰り返さない肌へ」と訴求している。下段では、皮膚断面図や植物由来成分のイメージを使って「ニキビの原因に直接アプローチ」「有効成分が炎症を抑える」と説明し、利用者の声として「繰り返していたニキビが、気にならなくなりました」と掲載。右側に架空の薬用化粧水「CLEAR RESET LOTION」と肌に触れる女性を配置し、承認範囲を超えて治療や再発防止を保証する不適切な広告例を示している。

※自社で作成したイメージ画像です

元のNG表現

「繰り返すニキビを治療する」

元事例の商品は、「ニキビを防ぐ」の承認を受けた薬用化粧水です。

したがって、「治療する」へ広げることはできません。医薬部外品は「薬用だから何でも強く言える」のではなく、対象商品の承認内容が表現の上限になります。厚生労働省の広告基準解説でも、それぞれの薬用化粧品について承認を受けていなければ、その効能効果を表現できない旨が示されています。

詳しくは「医薬部外品の効能効果と広告表現」「医薬部外品で『ニキビを治す』は使える?」も参照してください。

このコピーで本当に伝えたかったこと

ここでは、「ニキビに悩む人へ、薬用化粧水を選ぶ明確な理由を提示したい」という販売目的があります。

一般化粧品の事例とは異なり、この商品には元記事上、「ニキビを防ぐ」という承認効能が確認されています。

したがって、効能訴求を全部捨てる必要はありません。

言い換えの判断軸

残せないのは「治す」「治療する」という治療効果です。

残せるのは対象商品に承認された「ニキビを防ぐ」という効能です。

ここでは病名をぼかしたコピーへ逃げるより、承認されている表現を正面から使った方が強く、かつ判断根拠も明確です。

広告制作前には、承認書、販売名、有効成分、効能効果を商品単位で確認します。同じブランドの別商品に同じ効能を横展開しません。

薬機法ライティング®による訴求再設計

「ニキビを治療する」
↓
治療効能を削除
↓
承認された「ニキビを防ぐ」は残す
↓
薬用化粧水という商品特性と組み合わせ、予防ケアとして購入理由を作る

つまり、この事例では弱い言葉へ逃げる必要がありません。

その商品だから法令上言える強い表現を使い切ることも薬機法ライティング®です。

コピー例

「ニキビを防ぐ、薬用化粧水。」

「毎日の薬用ケアで、ニキビを防ぐ。」

「ニキビを防ぎたい毎日のスキンケアに。」

「ニキビを防ぐ。毎日の薬用化粧水習慣。」

商品の承認効能に肌荒れ防止等も含まれていることが確認できる場合は、その承認範囲内で複数効能を組み合わせる余地があります。ただし、元記事だけでは追加の承認効能は確認できないため、ここでは創作しません。

なぜこの言い換えになるのか

この事例では「ニキビ」という言葉そのものを捨てる必要はありません。

捨てるのは治療という承認外の効能です。

そして販売目的である「ニキビを気にする人へ購入理由を提示する」は、承認された「ニキビを防ぐ」で十分に残せます。

病名を曖昧化するより、商品ごとの承認内容を調べて合法的に使える最も強い表現へ戻る方が、広告としても有効です。

江良公宏

薬機法・景品表示法・医療広告などの広告表現支援に15年間携わってきた江良公宏の実務見解
「薬用だからこのくらい言えるだろう」とコピーを先に作るのではなく、企画段階で対象商品の承認書を確認することが重要です。販売名、有効成分、効能効果が分かれば、主コピーだけでなく図解、口コミ、LP全体の方向まで決められます。完成後のチェックで主訴求そのものを変更するより、最初から承認範囲を広告企画の材料として使う方が実務的です。

自分で「病名」の言い換えを考えるための判断軸

病名表現を修正するときは、単語の置換表を作るのではなく、次の順番で考えると他の商品にも応用できます。

  1. 元コピーの販売目的を特定する。
    「病気への不安を喚起したい」の一段奥へ進み、「誰に振り向いてほしいのか」「どんな購入理由を作りたいのか」を確認します。
  2. 商品区分上、残せない効能を切り離す。
    疾病の治療・予防、身体機能への作用など、当該商品で表現できない部分を外します。
  3. 商品固有事実を洗い出す。
    原材料、配合量、剤型、味、香り、テクスチャー、容器、1日の使用量、携帯性などを商品資料から探します。
  4. 販売目的と商品事実を接続する。
    「病気が怖いから買う」ではなく、「この配合内容だから選ぶ」「この使用感だから続けやすい」など、実際に言える購入理由へ変換します。
  5. 承認・許可・届出で使える強い表現を確認する。
    一般的な健康食品、機能性表示食品、特定保健用食品、一般化粧品、医薬部外品では言える範囲が違います。特に医薬部外品では対象商品ごとの承認内容が重要です。
  6. コピー以外も同じ訴求軸へ直す。
    病名を削除しても、患部画像、身体図、グラフ、医師コメント、口コミ、CTAから疾病改善を読み取れるなら再設計は終わっていません。文言だけでなく広告全体の印象を見る必要があります。「薬機法違反になる広告表現とは?」も合わせて確認すると判断しやすくなります。

この考え方で重要なのは、NG効能をどう隠すかではなく、その効能を使わなくても買う理由をどう作るかです。

まとめ

病名の言い換えで探すべきなのは、「糖尿病」の遠回しな表現や「アトピー」を連想させる曖昧なコピーではありません。

まず元コピーが果たしていた販売目的を取り出します。そのうえで、商品区分上表現できない疾病治療・予防を切り離し、原材料、配合内容、使用感、利便性、利用場面、承認・届出効能など、その商品だから言える価値へ接続します。

一般健康食品なら商品事実へ移す。一般化粧品なら認められた効能や使用感へ移す。医薬部外品なら承認内容を確認し、その商品に認められた強い表現を使う。

この順番で考えれば、「NGワードを弱い言葉へ直す」作業から、「法令上言える価値で広告そのものを作り直す」作業へ変えられます。

薬機法が関わる広告について体系的に理解したい方は「薬機法違反になる広告表現とは?健康食品・化粧品・医薬部外品で注意すべき判断基準もご覧ください。

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参考情報・引用元

本記事は、以下の公的機関・公式資料・関連資料を参考に、広告実務の観点から整理しています。
個別の広告表現の適否は、商材、媒体、表示内容、根拠資料、広告全体の印象などにより判断が異なるため、必要に応じて公的資料や専門家への確認を行ってください。

免責事項

本記事は、法令、通知、ガイドラインその他の公的資料を、各資料の参照日時点で確認したうえで作成しています。
内容の正確性には十分配慮していますが、法令・行政運用の変更や個別事情により判断が異なる場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の広告表現の適法性を保証するものではありません。
実務への適用にあたっては、最新の公的資料をご確認のうえ、必要に応じて所管行政機関または専門家へご相談ください。誤り等が判明した場合は、確認のうえ訂正・更新します。

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